二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、水田農業改革支援事業について、対象面積及び対象戸数は。また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
審査の中で、水田農業改革支援事業について、対象面積及び対象戸数は。また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
４款衛生費、細目１乳幼児健康管理費は、３歳児の健康診査における弱視の早期発見、早期治療につなげるための検査機器の購入費を、細目４浄化槽普及推進費は、浄化槽設置整備事業補助金申請件数が予定件数を上回ることが見込まれるため、浄化槽設置整備事業補助金を、６款農林水産業費、細目１農業経営改善支援費は、要望事業者が増加したことから、認定農業者育成支援事業補助金を、細目２水田農業改革推進費は、農林水産省共通支援
なお、今年度の6,223ヘクタールにつきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が示しました当市の主食用米生産面積の目安であります6,317ヘクタールを達成しております。 生産農家数につきましては、2020年度が8,147戸であり、2021年度は前年と比較して53戸減の8,094戸、2022年度は８月末現在で前年と比較して31戸減の8,063戸となっております。
なお、本年度の6,301ヘクタールにつきましては、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が示した郡山市の主食用米生産面積の目安である6,317ヘクタールを達成しております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 會田一男議員。 〔１３番 會田一男議員 登台〕 ◆會田一男議員 次の質問に移ります。 ②水田における主食用米以外の作付方針について。
２点目の水田活用直接支払交付金制度の見直しについてでありますが、令和３年１２月１３日に県水田農業産地づくり対策等推進会議主催で開催された令和４年産米の需要に応じた生産・販売に係る地域農業再生協議会説明会における産地交付金の主な見直しの内容といたしましては、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は対象水田としないこと。転作作物が固定化している水田の畑地化を促すこと。
４点目、水田農業改革支援事業の申込み件数と反応をどのように捉えているのか。 ５点目、現状の観光業と商店街等の景気は本市としてどのように捉え、また、今後の対応、対策計画はあるのか伺います。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 議長、保健福祉部長。 ○議長（本多勝実） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（佐々木幹夫） 所管事項についてお答えいたします。
水田農業確立対策につきましては、平田村農業再生協議会を中心に経営所得安定対策の加入に向けた座談会や申請会を開催しながら、主食用米の価格安定のため、非主食用として国の補助対象となる飼料用米や稲ＷＣＳなどの戦略作物の作付や農家に主体的な作付を促すため、水田の産地交付金の対象となる振興作物を推進してまいります。
このことから、国は、昨年10月に令和４年産に向けた水田農業の取組方針を各産地に示し、需要があり転作の定着が望める飼料用米以外の麦、大豆、加工業務用野菜、輸出用米などへの転換を検討するよう求めました。 また、県も国と同様に、今後の麦及び大豆への転換方針等を示しました。
また、水田農業改革支援事業、新型コロナウイルス感染拡大の影響による米価下落対策として支援金１０アール当たり５，０００円が支給される事業。また、１８歳以下の子どもたちへ速やかな１０万円を給付、支払うことなど、重要な補正予算であります。議員皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上で、賛成討論といたします。 ○議長（本多勝実） 以上で、討論は終わりました。 議案に対する討論を終結いたします。
これらを受け、昨日開催されました福島県水田農業産地づくり対策等推進会議において、令和４年産主食用米についての生産面積の目安が示されました。これによりますと、本市においては、令和３年産米生産面積の実績である１，６６２ヘクタールに対し７２ヘクタールの減、１，５９０ヘクタールとなったところであり、市といたしましても、また、生産農家に対しましても厳しい状況が続いているものと捉えております。
現在の稲作農家への主な支援策といたしましては、飼料用米等への転換を推進するための水田活用直接支払交付金制度による県及び市の産地交付金、水田農業改革支援事業による稲作等経営体支援事業補助金、担い手農家の経営安定を図るための経営所得安定対策による収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策。さらに、全ての農作物を対象に、収入減少を補償する収入保険制度がございます。
2022年産米の生産数量の目安面積につきましては、福島県全体において、2021年産実績と比較して2,100ヘクタール減の52,600ヘクタールの見通しとなっており、12月13日に、福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が各市町村ごとに目安の面積を提示する予定でありますが、主食用米の面積は、2021年産実績よりさらなる削減が予想されます。
福島県水田農業産地づくり対策等推進会議が作成した生産者に向けての資料によれば、令和３年産米を取り巻く情勢としては、人口減少による需要減少に加えて、コロナ禍による急激な需要減少により、生産削減をしなければ令和４年６月末在庫は230万トンを超過し、米価下落のみならず、販売が滞りますとの見解を示しています。
審査の中で、水田農業改革支援事業補助金について、４９経営体が取組予定とのことだが、地域ごとの内訳はとの質疑に対し、二本松地域２０、安達地域１２、岩代地域１３、東和地域４であるとの説明がありました。
なお、本年度の水田農業改革支援事業においては、飼料用米等への転換取組に対し、国、県の補助金が交付されることとなっております。 ４点目の次年度の水田対策への基本計画についてでありますが、米の在庫過剰問題や需要減少が進んでいる現状を踏まえ、米の需給均衡は全国的な課題であると捉えております。
また、今年度の水田農業改革支援事業においては、国の要件を満たした主食用米から飼料用米等への転換取組に対し、県補助金で１０アール当たり２，５００円、さらに国の補助金２，５００円を合わせて、５，０００円の補助金を交付しようとする予算補正を今定例会に提案させていただいております。
◎産業建設課長兼農業委員会事務局長（大方憲一君） ４点目の小規模組織へということでありますが、本集落営農推進基金の大前提の目的としましては、今後、将来の水田農業に対してどうするかということで、それこそ２年前の平成30年度に、基金の創設にあっては集落へ出向いて話合い座談会を数多くの行政区で行いながら、地域農業として地域の今ある遊休農地に、ますます増えていく水田農業をどうするかということを理念に立ち上げた
農林水産業費で、水田農業改革支援事業費の増２０１万９，０００円。農業系汚染廃棄物対策事業委託料の増４，００１万５，０００円。農業水利施設保全対策事業費の増１，０００万円。有害鳥獣被害対策に係る実施隊活動報償の増１，３９１万５，０００円。 土木費で、道路等維持管理経費の増４４６万４，０００円。 消防費で、消防施設等整備事業費の増６３５万４，０００円。 教育費で、いじめ問題対策事業費に２０万円。
福島県水田農業産地づくり対策等推進会議、ＪＡグループ福島及び福島県が主催となり開催する福島県水田農業確立に向けた推進大会が去る２月３日、郡山市で開かれ、関係機関からそれぞれ情勢報告や実践報告が行われるとともに、福島県の担当者からは近年における水田の作付状況や助成制度の概要が示されました。
このような中で、国による米の生産数量目標の配分が廃止され、県水田農業産地づくり対策等推進会議による生産数量目安を基に、産地が主体的に判断することとなっておりますので、今後も関係機関と連携を図りながら、麦・大豆等への転作や飼料用米等の主食用米以外への転換を促し、米の需給調整に努めてまいります。